ChatGPT(生成AI)の法人導入、企業利用に関する情報まとめ

ブックマーク推奨まとめ

ChatGPTをはじめとする生成AIの日本の法人・企業における導入についての情報を随時まとめます。（継続して更新、追記中）

このまとめのポイント

日本のデスクワーカーのうち、僅か7%しかChatGPTを仕事で使用していない。
情報漏洩などの懸念から、SoftBankやHitachiなどの一部の日本企業がChatGPTなどの対話型AIサービスの使用を制限している。
ChatGPTに対する注目が高まる中、日本の企業はそれをどのように仕事に統合するか、または全く使用しないかについて悩んでいる。
ある日本のフィンテック企業では、新入社員に対してChatGPTの使用を義務付け、それについてテストを行っている。
日本の横須賀市は、文書の要約や起草、マーケティングやコミュニケーションのためのコピーの作成などの行政業務を支援するためにChatGPTを使用している。

ChatGPTの採用率

日本のデスクワーカーのうち、僅か7%しかChatGPTを仕事で使用していないという調査結果が出ています。米国のデスクワーカーの約半数がChatGPTを使用しているというデータと比較すると、現時点での日本企業における採用率は非常に低いと言えます。

生成AIの使用制限

一方、ソフトバンクや日立などの一部の日本企業は、情報漏洩などの懸念から、ChatGPTなどの対話型AIサービスの使用を制限しています。これらの企業は、AIの使用によるリスクを最小限に抑えるために、このような措置を取っています。

企業側のジレンマ

ChatGPTに対する注目が高まる中、日本の企業はそれをどのように仕事に統合するか、または全く使用しないかについて悩んでいます³。例えば、ネットワーク機器やセキュリティソリューションサービスを提供するPanasonic Connectは、ChatGPTの潜在能力に早くから注目し、今年の2月中旬から従業員に対してChatGPTを基にしたAIアシスタントツールの提供を開始しました。

ChatGPTの義務的な使用

一方、ある日本のフィンテック企業では、新入社員に対してChatGPTの使用を義務付け、それについてテストを行っています。この企業は、ビジネス取引のデジタル化を推進することに焦点を当てており、ChatGPTのようなテクノロジーの使用により、その目標を達成することができると確信しています。

Japanese startup tells new hires they need to know ChatGPT for job(日本のスタートアップ企業、新入社員にChatGPTの知識が必要だと伝える)

ChatGPTの試験的な使用

また、日本の横須賀市は、文書の要約や起草、マーケティングやコミュニケーションのためのコピーの作成などの行政業務を支援するためにChatGPTを使用しています。人口減少による労働力不足と効率性向上の可能性に魅力を感じ、全労働力に対してChatGPTを活用することを決定しました。

Japanese city becomes country’s first to use ChatGPT to help with administrative tasks(日本の都市が全国で初めてChatGPTを行政業務に活用)

ChatGPTサイトの訪問者数の減少

OpenAI / ChatGPTサイトの訪問者数が減少しています。2023年5月には19億人でしたが、2023年6月には17億人、そして7月は15億人となりました。API経由でのサービスや、Microsoftが提供する企業向けサービスへ移行したという推測もできますが原因は明確ではありません。ともあれ少なくともWebベースでOpenAIが提供しているChatGPTの利用者は減少しているのは事実のようです。

open.ai トラフィックとエンゲージメント(Similarweb)

まとめ

現時点では、ChatGPTは日本の企業で広く採用されているわけではなく、その使用に対するさまざまな懸念が存在します。しかし、一部の先進的な企業、イノベーティブな企業はそれを試験的に使用しはじめており、仕事に利活用する方法を見つけている状況といえます。

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